当事務所の弁護士費用について、標準的な金額を紹介いたします（全て税込みの金額となります）。

法律相談料は定額ですが、その他の金額については、案件の内容などによって増減することがあります。

実際にご依頼いただく際には、事前に見積もりを提示・委任契約書を締結して金額を明示しますので、ご安心ください。

法律相談料

30分あたり5,500円

なお、ご相談いただいた事案についてご依頼いただいた場合は、法律相談料は無料となります。

顧問料

顧問料は、顧問契約を締結した場合に毎月お支払いいただく費用です。

非事業者の方

原則月額1万1000円～

事業者（法人）の方

原則月額5万5000円～

法人の規模、事業内容、相談の種類や頻度等により、ご相談の上で、顧問料を決定しております。

個別の案件をご依頼いただく場合

裁判・調停・交渉など、個別の案件をご依頼いただく場合は、原則として

1. 着手金
2. 報酬金
3. 実費

を頂戴します。

①着手金

弁護士に依頼した時点で、お支払いいただく費用であり、弁護士が事件処理をする対価の一部です。

事件の結果にかかわらず（望んだ結果が得られなかったとしても）、返還されません。

また、後述する「報酬金」とは別にお支払いいただくものであり、報酬金には充当されません。

着手金の金額は、原則として、ご依頼いただく事件の「経済的利益」に応じて、以下の計算式によって算出いたします。

ここでいう経済的利益とは、例えば、相手方に対して請求する額や、相手方から請求されている額を指します。

なお、事件の内容によって金額が増減することがあります。

実際にご依頼いただく際には、事前に見積もりを提示・委任契約書を締結して金額を明示しますので、ご安心ください。

経済的利益の額	着手金
300万円以下の場合	8.8%（税込）
300万円を超え3000万円以下の場合	5.5％＋9万9000円（税込）
3000万円を超え3億円以下の場合	3.3％＋75万9000円（税込）
3億円を超える場合	2.2％＋405万9000円（税込）

②報酬金

弁護士に依頼した事件が解決した時に、その結果に応じてお支払いいただく費用（成功報酬）です。

依頼者の希望が完全に通らなかった場合でも、結果に応じて報酬金は発生いたします。

例えば、100万円を請求する訴訟を提起した場合、全部勝訴すれば100万円について、一部（例えば70万円について）勝訴すれば70万円について報酬金が発生いたします。

金額は、原則として、事件処理の結果得られた「経済的利益」に応じて、以下の計算式によって算出いたします。

ここでいう経済的利益とは、典型的には、相手方から回収できた額や、相手方からの請求を排除できた額を指します。

なお、着手金同様、事件の内容によって金額が増減することがあります。

経済的利益の額	報酬金
300万円以下の場合	17.6%（税込）
300万円を超え3000万円以下の場合	11％＋19万8000円（税込）
3000万円を超え3億円以下の場合	6.6％＋151万8000円（税込）
3億円を超える場合	4.4％＋811万8000円（税込）

③実費

事件処理のために必要な費用です。

例えば、

• 依頼者や関係機関との郵便切手代
• 裁判所へ出頭するための交通費
• 裁判を起こす際に裁判所に収める印紙や郵便切手代

こうした費用は、着手金・報酬とは別にご負担していただきます。